国のエネルギー政策と太陽光発電

2025年6月2日 2025年5月30日 ghome

住宅での導入はどう変わる？

「太陽光発電って、なんとなく良さそうだけど本当に必要？」
そう感じている方も多いかもしれません。でも実は今、国のエネルギー政策や電気代の高騰、そして制度の転換などから、住宅への太陽光発電の導入は“不可避”とも言える時代に入っています。

今回は、なぜこれからの住まいに太陽光が必須になるのか、わかりやすく解説します。

日本は、エネルギーの9割以上を海外からの輸入に頼っており、エネルギー価格の影響を非常に受けやすい国です。加えて、世界的な脱炭素の流れ、原発依存の見直しも進み、再生可能エネルギー（再エネ）へのシフトは国の最重要課題のひとつ。

そんな中で、私たち一般家庭でも対応できる現実的な再エネ手段が住宅用太陽光発電です。

2012年から始まった「固定価格買取制度（FIT）」は、再エネの電力を国が高値で買い取ることで、太陽光発電の導入を一気に進めました。

しかし現在、住宅の電力需要の中で、太陽光を“自家消費”する時代に移りつつあります。売電収入よりも、電気を自分の家で作って、使うことが経済的に有利になる方向です。

今後のエネルギー制度も、この「自家消費＋短期回収」が基本方針になっていきます。

2025年度10月からは、新たな太陽光支援策「初期投資支援スキーム」がスタート。従来の長期間高額売電ではなく、導入から最初の4年間のみ高単価（24円/kWh）での売電が可能です。その後は8.3円/kWhと売電価格が下がるため、早期に初期投資を回収できる構造となっています。

この制度は、「早く設置した人ほど有利」になる仕組みとも言えます。

今後、電気代が大きく下がる見込みはほとんどありません。むしろ、再エネを推進するための「再エネ賦課金」は年々上昇しており、2025年度には月1,194円（標準家庭）の負担になると見込まれています。

このように、電気を買うコストが上がっていく中で、電気を“買わずに作る”住宅こそが家計防衛に強いのです。

現在の住宅用太陽光発電の設置費用は、1kWあたり約28.6万円程度（2024年度実績）。標準的な住宅（6kW）なら、170万円前後が目安です。

一時より価格は上昇傾向にあるものの、政府は「1kWあたり25.5万円以下」を目標としており、価格の安定と導入しやすさが進められています。

最近では、東京都などで新築住宅への太陽光パネル設置が「義務化」される動きも出てきました。
国全体としても、住宅分野における脱炭素が明確な方針として示されています。

今後は、

など、「付いていて当たり前」の設備になっていく可能性が高いです。

もはや太陽光発電は、「あるとお得」な設備ではなく、“これからの暮らしに欠かせないインフラ”です。

こうした背景を考えると、今こそ太陽光導入の“最適なタイミング”です。

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